②研究目的、研究方法など：概要
case 24
.109
科研費の目的としてふさわしいか（1）
理工系
生命科学系
医歯薬系
人文学系 杜会科学系
複合領域系
重要度 ★★★頻度 ★★★
どこがよくないか
例文1
（概要）
特別養護老人ホームの入居待ち問題の解消において、潜在的な介護福祉土の活用は主たる手段の
とつとなり、各行政において再就職等のための研修を中心とした活用推進事業が進められている。短
期的な課題解決としては有効な手段であろうが、潜在介護福祉士の活用の課題には、女性の生進発達
に関する様々な問題を含んでいる。本研究は、潜在介護福祉士活用の課題から浮かび上がる、
祉士という職業のあり方を、女性の生発達をテーマに捉えなおすことを目的とする。発達心理学（介
護臨床及び生発達心理学）、社会学、教育学の立場から多角的・学際的検討を行い、仮説生成を行
う。さらにこの仮説を今後の女性の生進発達研究の端緒とし、さらに中長期的な潜在介護福
の課題、介護福祉上養成の課題、現職の介護福祉上支援への提言を目的とする。
例文2
（概要）
本研究では、取締役の責任軽減制度に対する損害賠償責任に関する日本の会社法について、
となっている米国の会社法との比較研究を行うことによって、同制度が具体的にどのような場面に適
応できるのかについて考察する。
会社法には、取締役の会社に対する損害賠償責任の一部を軽減できる制度がある（会社法 425
427条、以下「責任軽減制度」）。しかし日本においては、責任軽減制度の利用が普及して
同制度が実際にどのような場面に適応できるかについても明らかではない。
本研究によって、日本の責任軽減制度の問題点を明らかにし、望ましい会社法の制度の在り方につ
いて政策提言することを最終的な目的とする。
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