申請書を書く前の注意点
●特別推進研究、基盤研究、挑戦的研究，若手研究などの申請書
日本学術振興会：科学研究費助成事業（科研費）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinai
日本学術振興会の科学研究費助成事業ホームページ左側サイドバー（ウイン
ドウが小さいときは右上「MENU」）の「公募情報」→「公募要領・計画調書
等」のところから各応募種目の申請書（様式）をダウンロードできる。
●学術変革領域研究，特別研究促進費などの申請書
文部科学省：科学研究費助成事業一科研費一
https://www.mext.go.jp/a_menu/shink
文部科学省の科学研究費助成事業ホームページの、「2．科研費の応募・審査
評価等」→「1.公募情報」からアクセスできる画面からダウンロードできる.
なお、AMEDが行う各種事業、科学技術振興機構のCRESTやさきがけ、
ERATO， また民間財団の研究助成などの申請書ファイルも各ホームページか
らダウンロードでき、これらもWordファイルで提供されていることが多い。
・申請書の入手
科研費の申請書ファイルは日本学術振興会科学研究費助成事業もしくは文部
科学省科学研究費助成事業のホームページから入手する。
Column
科研費は時代の流れとともに（男女共同参画推進，安全保障貿易管理など）
世の中のいろんな制度が時代の流れとともに
ど不可能だった）が裁判の争点になっていた。
変化していくように、科研費の制度も時代の流
このときに問題となった「外国為替及び外国貿
れを受けて変化してきた。
易法」にもとづいて、科研費においても海外へ
①男女共同参画推進
の技術漏えいへの対処が求められる。それは近
これまでも「研究活動スタート支援」や「若
年、頻繁に起こる戦争やテロの驚異への対応と
手研究」において産前産後の休暇を取得した場して、「軍事的に転用されるおそれのある研究
合は、その期間が応募要件の配慮期間とされて
果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集
いたが、令和7（2025）年度公募からは、「未
団など、懋念活動を行うおそれのある者に渡ら
就学児の養育期間」も配慮期間として追加され
ないよう」（令和7（2025） 年度科研費公募要
た。しかも「未就学児」の対象は、「「子」であ
領より）にするためである。そのため、研究機
り、民法上の解釈に即して応募者本人の子（実関には組織的な対応が求められ、安全保障貿易
子、非嫡出子又は養子）」となっている。もちろ管理の体制整備の状況をe-Radに登録しないと
ん男性も育休を取得した場合は配慮期間となる。
応募を受け付けてもらえないようになっている。
②安全保障貿易管理
最近の大川原化工機の冤罪事件においては、
軍事転用可能な機械の輸出（実際は軍事転用な
科研費はこれからも、時代の変化に対応して
いくことだろう。