科研費の種類一科研費にはどのような種目がある? とを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成に つながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて 提案研究領域を発展させる研究」〔令和7(2025)年度科研費公募要領より〕の ための種目である(表1-3)。新学術領域研究(研究領域提案型)の後継である。 「学術変革領域研究(B)」は、「次代の学術の担い手となる研究者による少 数・小規模の研究グループ(3~4グループ程度)が提案する研究領域におい て、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や 方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の 向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の「学術変革領域研究 (A)」への展開などが期待される研究」〔和7(2025)年度科研費公募要領よ り〕のための種目である。 特徴としては、公募研究は「学術変革領域研究(A)」のみであり、「学術変 革領域研究(B)」には公募研究はないことである、また「次代の学術の担い手 となる研究者」が、(A)と(B)のどちらでも研究代表者として「総括班以外 の計画研究」に2課題以上含まれることや、(B)では領域代表者となることが 必須である。その「次代の学術の担い手となる研究者」の定義は、領域発足の 予定年度の「4月1日現在で45歳以下の研究者」と、明確な年齢制限が行われ ている。 研究期間は「学術変革領域研究(A)」は5年間、「学術変革領域研究(B)」は 3年間である。 学術変革領域(A)における領域申請の審査は、学術変革領域研究区分(I) ~(IV)(それぞれがいくつかの大区分より成り立つ)ごとに,書面審査とヒア リング(質疑応答)による2段階で行われる。他の種目との違いは、ヒアリン グ対象に選定された領域が改めて詳しい研究計画調書を提出することだ、まず 応募のあった領域計画書の書面審査が行われ、そのなかからヒアリング対象の 領域が選定される.ヒアリングに選定された領域については、総括班と個々の 計画班の詳しい研究計画調書の提出が求められ、それをもとにしたヒアリング を経て最終的に採否が決定される. 一方,学術変革領域(B)においては、学術変革領域(A)と同じく学術変革 領域研究区分での審査が行われるが、学術変革領域(A)と異なり、書面審査 と合議審査による総合審査によって採否が決定される。また必要に応じて(応 募多数の場合は)領域計画書(概要版)を用いて、事前選考が行われる。応募 時に領域計画書(概要版),領域計画書(全体版),研究計画調書の3種類の提 出が求められる. 1 章 (33