いること」である。「研究室を主宰」することの要件は、
・独立した研究課題を有すること
・研究グループの責任者であること（研究グループを組織している場合）
・大学院生の指導に責任を持っていること
・論文発表の責任者となっていること
・その他研究室を主宰する者としての活動があること
〔令和7（2025）年度科費公募要領より5用〕
となっている。これらをすべて満たしていることが必要である。
応募においては研究機関が所属する支援対象者に優先順位を付け、計画書を
作成して科研費電子申請システムから提出する。また、科研費採択上位機関に
配分が偏らないように、各究機関が応募できる件数の上限は、その研究機関
Column
若手研究の変更
「科研費若手支援プラン」として、科研費の
若手研究が大きく改革された。
まず平成30年度の公募から若手研究（A）が
基盤研究に統合廃止された。直近のデータで若
手研究（A）を獲得している者は、他の種目で
も十分に採択されていることから、基盤研究を
充実させることで対応するようにした。ただし
時限的な経過措置として、若手研究（A）を終
了した研究者が基盤研究（B）に応募する際に、
若手研究者による応募課題が優先的に採択され
るしくみが導入されていた．
この若手研究（A）の統合廃止によって若手
研究は1種目だけになったので、従来の若手研
究（B）の名称が「若手研究」になった。
そして「若手研究」の応募要件が、博士号取
得後8年未満の者と変更された。つまり「若手」
といっても年齢には関係がない．また博士号未
取得者は「若手研究」に応募できないが、応募
時に取得見込みの場合は応募できる。
多くの者は、4年制の学部と大学院修士・博
士課程を修了して27歳、6年制の学部と大学院
ならば29歳となるので、博士号取得後8年は
35～37歳くらいと、これまでの若手研究者の
年齢制限の39歳よりも若干若くなった．つま
り応募者の数が少なくなると予想される。さら
に若手研究の採択率は平成29年度の30%か
ら、平成30年度以降は40%へと大幅にアップ
された。
また若手研究に採択された後で、それよりも
基盤研究の金額が大きい種目に応募する者に
限って、最終年度前年度応募の対象が拡大され
た、具体的には、平成29年度の公募までは、4
年以上の研究計画だけが最終年度前年度の応募
が可能だったが、3年の研究計画でも応募が可
能となった。
そして平成29年7月から若手研究者の独立
を支援する新種目として『「若手研究」におけ
る独立基盤形成支援」が創設された〔参照 1章
2：科研費の種類◆PIとして独立した若手研究者
のための種目「「基盤研究（C）」及び「若手研究」
における独立基盤形成支援」）。
このように若手研究者支援のしくみが大きく
変更された。
30）
科研費獲得の方法とコツ 第9版